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日本もついにインフレ率4%に

2023/02/07

総務省統計局によると、2022年12月の日本の消費者物価指数(CPI)が前年同月比でついに4%となりました。
前年比マイナスが長く続いた日本では、コロナや他国での戦争など、外的な要因によって突如訪れた他国並みのインフレ。

海外でも食用油の値段が7倍に、ガス代が上がって光熱費が5倍以上になったり、卵1ダースが1000円近くになっている国や地域もありますが、資源や色んな原材料を輸入に頼っている日本では、日々の光熱費やガソリン代、食料品など広域にじわっと影響がでてくるので、時間差でインフレを痛感している方も多いかもしれませんね。

これまで長らくデフレ経済が続いた日本ではインフレ対策をされていない方もいらっしゃるかもしれません。

インフレにはいろんな原因がありますが、モノやサービスの値段が上がる為、家賃が上がる、食費や光熱費が上がる、、、という事が起こります。賃金も伴って上がれば問題はありませんが、賃上げの決断は企業には重く中々柔軟に収入部分が対応できないのがインフレ時の悩みです。

因みに、長谷川はインフレ率10%以上のとある国での生活経験があるのですが、賃貸住宅に住む友人家族は毎年家賃が1割以上上がるから大変だとボヤいていました。又、別の友人は新築で買ったマンションがあっと言う間に二倍の価格になったから売却して利益を得たり。街中で売っているパンの値段は私が知っている10年ちょっとで倍になり、街中の飲食店の価格表は値上げのたびに貼りなおされて、インフレのスピードを感じる生活でした。

戦前生まれの日本人は戦後のインフレなども知っていますが、平成時代のデフレ経済下での経験が濃い世代はどうでしょうか?

デフレの申し子と呼ばれた商品やサービスを当たり前だと思っている方も多いのではないでしょうか?しかし残念ながらそういった商品やサービスを提供していた企業も原価が上がったり、同じような低賃金で人が集まらなかったり、かつては人件費の安かった海外での製造で賄えていた製造コストも上がった今、又同じような価格で同じ商品やサービスを享受することは厳しいでしょう。

理由はどうあれ、CPIの数値だけ見ると決して異常な数値ではなく通常あるべき経済の成長率の指標ですから、毎年この程度のインフレが続いたとしても生活が維持できるよう益々お金や資産の管理をする必要がありますね。

何もしなければ4%前後のインフレが20年続くと持っていた資産で買えるものは半分になってしまいます。

老後の生活資金に・・・と思ってタンス預金や低金利の定期預金だけに資産を預けていると、気付かない間にお金の価値が下がってしまっていたという事もあり得ますから要注意です。

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