【 空き家 】の火災保険
2022/12/08
今日は、昨今よく耳にする空き家問題について書いてみます。
今、日本国内には２０２１年度時点で846万戸の空き家が存在しているとの調査結果があり、国内における住宅全体の13.6％と過去最多となっており、過去３０年で２倍にも増えているということです。
特に地方の空家率が高く、岡山でも空き家問題は非常に身近な話題でして、家業として不動産にも携わっております長谷川はとても興味深くウォッチしております。
ちなみに全国の空家率ワーストは、
１位 山梨県 21.3％
２位 和歌山県 20.3％
３位 長野県 19.4％
４位 徳島県 19.4％
５位 高知県 18.9％
６位 鹿児島県 18.9％
７位 愛媛県 18.1％
８位 香川県 18.0％
９位 山口県 17.6％
10位 栃木県 17.4％
と、なっております。一番多い山梨県では5軒に1軒が空き家という数値です。
逆に、空家率が低い都道府県ランキングでは、
1位 埼玉県 10.2％
2位 沖縄県 10.2％
3位 東京都 10.6％
4位 神奈川県 10.7％
5位 愛知県 11.2％
6位 宮城県 11.9％
7位 山形県 12.0％
8位 千葉県 12.6％
9位 福岡県 12.7％
10位 京都府 12.8％
となっております。
因みにエスプランニングのある岡山県は15.6％ですが、全国21都市の中では大阪市、北九市に次いで3番目に多い14.5％（参照；３０住宅土地統計調査 総務省）と、政令指定都市の中でも空き家が多い市であることがわかります。
エスプランニングのお客様でも時々相談を受ける空き家の火災保険です。
ご両親がご高齢で介護施設に入所されたり、同居を機に空き家になってしまった実家、荷物だけ残した状態になっているお宅など。
都市部のまとまった敷地なら、直ぐに売却できるため余り長期間空き家のまま保有することは少ないのかもしれませんが、買い手が付きづらいエリアでは解体費も高騰している中、更地にしてしまうほどでもなかったり、税金の関係で上物を残したままにしてあるなど理由は様々です。
ただ、現在お住いになっているお宅と違い、空き家の火災保険引き受けは住居用の一般的な火災保険では引き受けができません。また、居住用の火災保険に加入できないという事は、地震保険にも加入することができないと考えておいた方がいいでしょう。
引受可能な火災保険のタイプも在るものの、一般的な住宅用火災保険と違って補償が限定されていたり、原則時価額でのお支払いしかできないものが一般的です。時価額となると、築２０年以上の木造住宅であれば減価償却が殆どすんでしまって、現在価値としては1割あるかないかの査定となってしまいます。結果、もしものときに保険金を受け取ってもそれだけでは再建は困難です。
又、一般的な火災保険であれば、近隣への賠償として１億円までのお支払いが特約付帯【類焼損害】でき、小火などの失火により近隣の方にご迷惑をおかけするようなことがあったとしても賠償するための保険金を受け取ることができますが、空き家物件の場合は保険金として受け取れる額が軽微なため十分とは言えない部分があるのです。
それ以外にも適切に管理されていないと、隣家や近隣への迷惑になり、罰金に処されることもあります。（空き家法第14，16条）
家は人が住んでいないと傷むのも早くなりがちですし、何かあっても気づきにくく損害も大きくなる傾向にあります。
空家を保有管理されるリスクは普通のご自宅よりもハイリスクになりがちですので、もし空き家の保険についてお考えになることがありましたら、補償内容や範囲について、少しお時間をとっていただきじっくりと確認していただきたいと思います。
