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相続税のこと考えていますか?

2022/04/28



相続税、2016年に法改正があり、これまで以上に相続税の支払い対象になる方が大幅に増えたことご存じでしょうか?

これまでは、相続税なんてうちには関係ないと思われていた方でも法改正によって対象となる方が約2~3倍に増える
ことが予想されており、これまで以上に多くの方が相続ということについて考えなければいけない時代になりました。

具体的にどのように改正されたかといいますと、

のようになっており、

1 これまで【5000万円+1000万円×法定相続人の数】が基礎控除されていたものが、
【3000万円+600万円×法定相続人の数】に変更され、単純に2000万円以上の基礎控りました・りました。

少子化で法定相続人の数も昔ほど多くはないでしょうから、都市部に標準的な戸建やマンションなど持っている方であれば
ほぼ当てはまるといって間違いないでしょう。

そして、3の相続税率の引き上げも法定相続人の取得価格が2億円以上の方にとっては増税となりました。



国税庁HPより


2、4,は当てはまる方にとっては有利な改正になりましたが、1,3の改正による増税のインパクトはとても大きく、
これまで無関心だった方であっても関心を持たざるを得ない状況となってしまいました。

日本人の資産の割合として多いものが、自宅などの不動産です。
予め相続税対策を行い、納税準備資金を用意しておかないと、不動産や大切な資産を売却して納税資金を用意しないといけなくなってしまいます。

昔から「三代で財産がなくなる」と言われる所以です。


そこで、贈与の非課税枠(年110万円)を利用した生前の贈与で早くから相続対策をしたり、期間が限定されてはいますが、
教育資金(最大1500万円)や住宅資金(最大1000万円)、結婚・子育て資金(最大1000万円)として認められている
非課税の贈与枠を上手に利用することがポイントになってきます。

又、生命保険の保険金も500万円×法定相続人の数が非課税となりますので、予め生命保険の非課税枠を利用して受取人を指定して
お金を残すことも可能です。

生前贈与や相続対策はできるだけ早くから考え、贈る側と受け取る側が同意の下で行動することが大切です。

エスプランニングでは個人の方の相続に関するご相談や、生命保険を利用したご提案などもさせていただいております。

誰しも無縁ではない相続という現実に対して、正しい理解と準備ができますようお力になれれば幸いです。


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