岡山の工場・倉庫経営者へ｜火災保険の水災補償を点検する3つの手順

岡山の工場・倉庫経営者へ｜火災保険の水災補償を点検する3つの手順

毎年、台風や大雨のシーズンが近づくたびに「うちの火災保険は水害に対応できているだろうか」と気になりながらも、日々の業務に追われて確認を後回しにしていないでしょうか。岡山で工場や倉庫を保有する経営者様の中には、契約から数年間、証券をきちんと見返していないという方も少なくありません。本記事では、水災補償を点検する際の具体的な手順を、岡山エリアの地域事情を踏まえながらチェックリスト形式でご紹介します。難しい専門知識がなくても、順を追って進められる内容にまとめています。

目次

• なぜ今、岡山で水災補償の点検が必要なのか
• ステップ1：現在の契約内容を確認する
• ステップ2：ハザードマップで自社の立地リスクを把握する
• ステップ3：補償対象と休業損害への備えを確認する
• まとめ：点検は台風シーズン前に済ませておく

なぜ今、岡山で水災補償の点検が必要なのか

岡山県は瀬戸内海式気候により雨が少ない地域として知られてきましたが、近年は線状降水帯による記録的な豪雨が西日本各地で発生しており、岡山県内でも河川の氾濫や内水氾濫による浸水被害が報告されています。平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では岡山県内でも大きな浸水被害が発生し、多くの事業所が影響を受けました。この出来事を境に、地域全体の水害リスクへの認識は大きく変化しています。

倉敷市で自動車部品を製造するある企業では、豪雨のたびに工場周辺の道路が冠水することは把握していたものの、契約中の火災保険に水災補償が付いているかどうかは長年確認していなかったそうです。取引先からBCP（事業継続計画）の整備状況を尋ねられたことをきっかけに保険証券を見直したところ、水災補償が付帯されていないことが判明し、あわせて休業損害への備えも検討することになったといいます。このような事例イメージは、岡山・広島エリアの製造業・卸売業では決して珍しくありません。

岡山県は瀬戸内工業地域の一角として、自動車関連の部品製造業や食品加工業、卸売業が数多く集積しているという経営上の特徴があります。事業規模が拡大するほど、設備投資や在庫の増加に保険の内容が追いついていないケースが増える傾向にあり、地域の産業構造を踏まえた保険点検の重要性は年々高まっています。取引先や金融機関からBCP整備の状況を問われる場面も増えており、保険の点検はその具体的な第一歩として位置づけられます。

専門用語解説：水災補償とは

ステップ1：現在の契約内容を確認する

まず取り組んでいただきたいのが、現在契約している火災保険の証券を手元に用意し、水災補償が付帯されているかどうかを確認することです。「火災保険に入っていれば水災も自動的に補償される」と思い込んでいる経営者様も多いのですが、水災補償は特約扱いとなっている契約が一般的で、内容を確認しないまま「入っているつもり」になってしまうケースが見受けられます。

あわせて、補償の対象が建物本体のみなのか、内部の設備・什器・商品在庫まで含まれているのかも確認しましょう。工場設備や在庫を多く抱える業種では、建物のみの補償では浸水被害の実損をカバーしきれないことがあります。契約から年数が経過し、その間に設備投資や事業拡大を行った企業ほど、補償内容が実態に追いついていないケースが多く見られます。

証券の確認は難しく感じるかもしれませんが、まずは「水災」「水漏れ」といった項目名が補償一覧に記載されているかどうかを確認するだけでも第一歩になります。不明な点があれば、契約している保険会社や代理店の担当者に問い合わせれば、補償内容を分かりやすく説明してもらえます。自己判断で「大丈夫だろう」と済ませず、実際の記載内容を確認することが何より重要です。

ステップ2：ハザードマップで自社の立地リスクを把握する

次に、岡山市や倉敷市をはじめとする各自治体が公表しているハザードマップで、自社の建物が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当していないかを確認します。岡山県は瀬戸内海沿岸部から中山間部まで多様な地形に事業所が点在しており、沿岸部では高潮、河川流域では氾濫、中山間部では土砂崩れというように、立地によって想定すべき水災リスクが異なる点が地域の特徴です。

ハザードマップは各自治体のウェブサイトで無料で閲覧できます。自社の所在地だけでなく、取引先や主要な仕入れ先の立地も合わせて確認しておくと、サプライチェーン全体のリスクを把握するうえでも参考になります。

あわせて、過去にその地域で発生した浸水被害の履歴を自治体の防災情報などで確認しておくこともおすすめします。同じ岡山県内でも、河川からの距離や地盤の高さによって浸水のしやすさは大きく異なるため、地図上の想定区域だけでなく、実際にその土地で過去どのような被害があったかという情報も、リスクを具体的にイメージするうえで役立ちます。

ステップ3：補償対象と休業損害への備えを確認する

最後に、水災補償の支払い基準を確認しておきましょう。一般的に、床上浸水や地盤面より高い場所での浸水など、一定の被害程度に達して初めて保険金の支払い対象となる仕組みが採用されていることが多く、契約によって基準や対象範囲が異なります。

また、浸水被害を受けた場合、復旧までの間は営業を続けられず売上が減少することも想定されます。水災による休業損害を補償する商品と組み合わせることで、直接的な物損だけでなく事業継続の観点からの備えを整えることができます。岡山県中小企業家同友会の会員企業として、また岡山市DX推進パートナー・SDGs認定企業として地域の企業支援に携わる中で、保険の見直しは単なるコスト管理ではなく、事業を継続させるための経営判断の一つであるとお伝えしています。

まとめ：点検は台風シーズン前に済ませておく

水災補償の点検は、①証券で付帯の有無と補償対象を確認する、②ハザードマップで自社の立地リスクを把握する、③支払い基準と休業損害への備えを確認する、という3つのステップで進めることができます。特別な専門知識がなくても、証券とハザードマップを手元に用意すれば、自社でまず着手できる内容です。台風シーズンを迎える前のこの時期は、契約内容を棚卸しする良い機会です。岡山・広島・鳥取・島根・香川エリアで事業を営む経営者・総務担当者の皆様が、無理のない形で補償内容を整えていけるよう、今後も地域に根差した立場から情報発信を続けてまいります。点検を進める中で分からない点が出てきた場合は、無理に自己判断せず、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。